こんにちは 介護ビジネスコンサルタントフクロウ 安部 浩行です
最近、いろんな研修では、講師の方が今度の改定はマイナス査定ですよと話されます。
2025年に団塊の世代が高齢者になり、現在の社会保障費の伸びを抑えるために改革を行なっていく。
その為に実施されるもの「自立支援会議」「ケアプランチェック」です。健康寿命を延ばす為に出来る限り保険を年をとっても保険を使わずに生活するための自立支援会議。
根拠のないケアプランや過剰な介護の供給を是正するための「ケアプランチェック」これをセットで実施しています。自立支援会議の半年後に、事業所訪問によるケアプランチェックが実施される。
私が何度も書きましたが、介護保険でいくら使うかを決めているのは介護支援専門員です。利用者や家族が希望していますという理由もあるでしょうが、それだけで決めることはできません。
介護支援専門員は、自分の会社にサービスを結びつけるのが当たり前でその為に雇っていると考えている経営者がまだまだ多いと思います。
居宅介護支援事業の管理管轄が保険者なった本年度から、介護支援専門員の本音が直接保険者に話せる機会も増えています。介護支援専門員は、板挟みになっているケースも多いのです。
実際にある保険者と包括支援センターとかの会議では、ケアプラン作成で介護支援専門員を追い込むより、雇用主である経営者の教育が必要だとの意見も出ています。
実際に聞いた話ですが、福岡の大規模な介護事業会社の居宅介護支援事業の介護支援専門員は自前のサービスに結びつかないケアプラン作成は受けないように言われているそうです。（あくまでも聞いた話です）
私は、今まで勤務していた会社では経営を安定させる為にも自前の居宅介護支援事業所は持つべきだと言ってきました。無論、利用者の確保のためいろんな効果はあります。
介護という商品価値を上げる為には、連携がとれる体制は必要です。利用者の方を気の知れたメンバーで支援していくことは効果的で効率もいいからです。
私が言いたいのは事業計画や収支予算書の中で、介護事業による収入が大きなウェイトをしめており、一人当たりの単価を高く設定して場合は方向修正が必要になってくる。
もしかしたら、支払い計画の見直しが必要なケースも考えられます。これからの国の動きは把握していないと行けない。厚労省だけではなく財務省の考え方を知っておく必要があります。
ですから、ケアプランの問題は、介護支援専門員だけの問題ではありません。介護サービス事業所も取り組まないと行けません。
ケアプランの立て方も「アローチャート法」など出てきておりケアプラン作成自体が難しくなり、介護サービスが必要な根拠やエビデンスを求められます。
介護サービス事業所は、そのケアプランに対する適合性や解決能力を問われます。利用者のニーズ対応でき、身体状況の改善回復が見込まれる介護支援専門員に選ばれる事業所であるかどうか。
ADLの維持又は改善による加算を出てきました（ADL維持可算/アウトカム評価）。福祉医療機構のアンケートでは、来年度取得予定までいれて19%が取得予定です。今後の施策の方向性を勘案し、対応していくのが得策という考え方のようです。
その施策の方向性とはサービス事業所の評価、自立支援・重度化防止のインセンティブを強化する方向性です。保険者に対するインセンティブ助成が評価による実施で始まります。
そうなれば、必然と自立支援会議とケアプランチェックは厳しくなります。
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事務所の名前とマークのフクロウは「福老」「不苦労」の漢字を当てられます。老いた方々に幸福を与えることができるような仕事をしたいと命名しました。
介護事業コンサルタントフクロウ 安部 浩行