こんにちは 介護ビジネスコンサルタントフクロウ 安部 浩行です
介護保険給付費を抑えることは、基本的には利用者を抑えるかあるいは個人給付額を減らすかのどちらかです。
これからの介護保険事業を考えた時に、高齢者人口の増加は致し方ないがことであるため、いかに給付を抑えるかといことになります。
人口は増える、予算は抑えるとなった場合、これは経営や家計と考え方は同じです。入ってくるお金（収益・収入）は決まっているならば出て行くお金（経費・支出）を少なくしないといけない。
介護保険の場合は、支出の項目は給付以外にも研修関連や調査関連の費用がありますが給付費の見直しが最優先になります。
対象者は増えるとなれば、増加に合わせた予算が組めない時は一人当たり給付額を抑えることになります。
給付額を決めているのは介護支援専門員がケアプランから作成される利用票です。家計に例えると支出を抑える時に、支出項目を検討しさらに細かく買い物レシートを分析して不要な買い物をチェックするやり方です。
各保険者で実施される居宅介護支援事業所のケアプランチェックやケアプランの提出です。利用率の高い利用者を抽出し実施されているなどいろんな噂はありますが十分考えられます。
実地指導は、基準や運営や記録・書類に不備や違反がないかどうかの指導であり介護請求に対するものです。まずは、請求に対してキチンを法的にクリアしているかどうかです。
ケアプランチェックは、その利用者のケアプランが最適なものであるかのアドバイス的なものでした。しかしこれからはそのプランの根拠や必要性の証明などを確認するなどを求められる過剰なものは指摘を受けたりしてくるではないでしょうか
もしかしたら、開始してある保険者あると思います。なぜなら、総合事業も要介護2まで拡大されるのは間違いありません。保険者も財政を考えると必死になるはずです。
実際に和光モデルという埼玉県和光市をモデルに地域ケア会議が始まり、その際にケアプランまで修正している保険者もあり、自立支援と同時進行で行なっています。
例えば、通所系サービスの提供時間ですが今年4月から1時間単位になりました。現在最長で9時間です。仮に提供時間の目一杯をプランしたとします。
一律に、総て利用者の提供時間は9時間はおかしいじゃないですか
全部の利用者が9時間必要な理由はどこにありますか、疲れている方はいませんか
全部のプログラムに参加されてますか、ただ何もせず椅子に座っている時間も保険を使う必要があるのですか
通所の利用については、事業所側が介護支援専門員に利用時間や加算を提示する方が多いように思います。受け入れ側の都合という捉え方もできます。
いろんな利用時間で受け入れてくれる体制は送迎の関係もあり事業所としても難しいかもしれません。しかし、ニーズ対応できる事業所を選択されるかもしれません。
これからは、サービス事業所の内容と質と結果が問われます。利用者の介護度が良くなれば収益が減るとか考えませんか、考えを切り替える必要があります。川崎市では事業所の評価に取り組んでいます。
（かわさき健幸福寿プロジェクトhttp://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/23-1-18-0-0-0-0-0-0-0.html）
介護保険制度は、今年の改正から構造改革が始まっています。いままでの考え方では通用しなくなることが多く出てきています。次回の介護支援専門員の事業所選択もその１つです。
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事務所の名前とマークのフクロウは「福老」「不苦労」の漢字を当てられます。老いた方々に幸福を与えることができるような仕事をしたいと命名しました。
介護事業コンサルタントフクロウ 安部 浩行