「自立支援」に対する新たな交付金

毎日厚労省ではいろんな部会が開かれて

話し合いがされています。

２０２５年という言葉が出てきます

この年に第一次ベビーブーム世代が７５歳になる年です。

そのあとに２０４０年問題が控えています。

こんにちは　ふくろう介護事業コンサルタント事務所

安部浩行です

１０日社会保障審議会　介護保険部会で

２０１８年度から「自立支援」に積極的に取り組む市町村と

都道府県に対し、「新たな交付金」が交付されることが決まり

その基準の考え方が示されました。

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律の中の「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化」では

地域課題の分析に始まり、最後実績の評価までPDCAサイクルを回し「実績」に基づいて保険者などにインセンティブ（出来高などによる報酬）が付加される。とあり

そのインセンティブが「新たな交付金」です。

ここで介護サービス事業者に絡んでくる問題は、評価される「実績」の内容になります。

これからの取り組みの最終目標は、「介護保険給付費の抑制」にあります。

「和光モデル」をご存知だと思いますが、埼玉県和光市（人口８万人）の要介護認定率が改善し下がったため、介護保険の対象者が減ったため、全国的なロールモデルとなっています。

２０１４年度で、和光市の要介護（要支援）認定率は、全国平均が１８．２％なのに対して９．４％です。

その方法は、行政指導のケアプランチェックにあると言われています。実際に定期的なケアプランチェックは、いままでも実際に事業所を保険者の給付管理担当や介護支援専門員は訪問し実施されていました。

そして、現在行われているのが和光市行われた。「地域ケア会議」です。

「地域ケア会議」は、セラピスト・管理栄養士・薬剤師・保健師など専門職が参加し、保険者が司会をします。

担当の介護支援専門員は事前に、指定された書式で、情報を提供します。会議には、利用している介護サービス事業所も出席し状態等を聞かれます。

私自身も、介護支援専門員として要介護１で若年性認知症の利用者を対象に会議にかけられました。

私の保険者は、和光プランを大分県の杵築市と連携して、取り組んでいます。地域ケア会議も在宅部門・住宅型有料老人ホーム部門・グループホーム部門の３部門に分かれて月１回開催されています。

対象者は要介護１です。余談ですが、双方のやり取りで炎上したこともあったと聞いています。

そして、会議後、感想を報告書で提出し半年後にその方のケアプラン共同点検があります。

「和光モデル」と地域ケア会議が長くなりましたが、介護保険財政を見直す目的が、インセンティブ目的にすり替わる懸念もあります。

そして、ケアプランに対して、意見だけでなく、適正な介護保険の運営を理由に修正に行ったりするケースもあるようです。

今回の報道の評価指標案（厚労省健老局介護保険計画課橋本課長）の中の３番目の項目として介護保険運営の安定化に資する施策の推進があり、その中に具体的に

などが提示されています。

財源や活用方法などこれから決まる部分がありますが介護サービス事業にとって、いろんな形でプレッシャーがかかってくると考えられます。

介護保険制度はこれからの改正で、構造自体が改革されます。改革に合わせて、事業所も柔軟に対応しなければなりません。

そのためには、行政を含めた地域に選ばれる「わが街一番」を目指す必要があります。

無料メールマガジン「フクロウになる話」を発行しています。日常の出来事や介護事業でのエピソードなど楽しく読める内容にしています。

ご希望の方は、下記フォームよりメールアドレスをご登録ください。

ブロクに関するご意見や介護事業のご相談も受け付けております。

ふくろう介護事業コンサルタント事務所　安部　浩行