こんにちは 介護ビジネスコンサルタントフクロウ 安部 浩行です
昨日、自分の住んでいる佐賀県のホームページをみて唖然としました。
見たのは、介護支援専門員合格のページなんと30人しかのってないのです。
確かに今年は、受験資格が変わったため受験者が550名くらいだったのは知っていましたが、なんと合格率5.5%です。
気になって全国の状況も、まだ集計ができてないのか見つけることができなかったのですが、主要な都道府県の集計の集計をみると合格率は10%くらいでした。
東京都 12.9%、神奈川県12.3%、愛知県13.2%、など受験者多いが都市部では合格率は高いが、青森県、宮城県、岡山県、などは6%台の結果でした。
たぶん、過去最低の2016年度13.1%を下回る可能性は高いようです。受験者の質の問題もあるとは思いますが、この厳しい結果は、ケアマネ離れを加速させる様な気がします。
介護支援専門員試験についてですがいくつかの不都合な話を聞いてます。まずは、1日では受験できる職員を絞る必要がある事です。日曜日がみんな休める事業所はいいですが、施設系は勤務する職員を確保するため受験する職員数を制限せざる得ないとのことでした。
あと受験時間と問題数です。今の午前中に終わる形では、幅広い知識の確認ができているどうか、勉強する量が多い割には問題数が少ないではないかな思います。受験生には不利か有利かはわかりませんが・・。
話は同じく居宅介護支援事業所件ですが、かなり行政に近い方から「住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の併設事業所は厳しくなりますよ」と言われました。
今年の夏のセミナーでも、併設している居宅介護支援事業所のケアマネさんに挙手させて
「早くやめた方かいいですよ」と発言されてます。
居住系施設の併設事業所は、居宅介護支援事業所と介護サービス事業書が同じ法人の場合、不正発生率が高いとか囲い込みなどから実地指導項目が多いのは今年から始まっています。
確かに、その傾向はあるかもしれませんが実際問題として担当してくれるケアマネジャーを探す場合、かなり大変な作業です。退院する病院にある居宅介護支援事業所にお願いしても断られる。
法的には、提供の拒否はできませんが担当者数が満員場合は受けることはできません。地元の方が入居されるとは限りませんし、いままでのケアマネジャーさんに引き続き担当してもられないケースもあるようです。
入居の時に、担当してもられる居宅介護支援事業所探しが難航するば自前で持つことも一つの方法ですので必要から立ち上げることも多いとようです。
私自身、第1回目の合格です。更新は3回してます。定年されて同期の方はかなりの方がケアマネジャーをしていないと思います。毎年、引退されていく中で供給は足りているのかどうか。
介護職員処遇改善加算の対象から外され、介護員との給与差も無くなりつつあり、使命と責任は重く反面介護保険からの収入は少なく、収支だけをみれば赤字みたいな立場でモチベーションが上がるわけがない。
ケアマネジャー自体も介護職員に、偉そうに指示をを出すだけじゃなくて見合うだけの知識や観察力をもっているのかどうか。以前にくらべて能力が低いような気もします。
資格は持っていれば一生使えるものではあるが、介護支援専門員資格は変化に対応することができないといけない資格であり、5年ごとに更新研修を高い費用と長い時間かけて受けていかなければなりません。
割りが合わないと考えるのも当たり前かもと思ってしまいます。AIを導入しケアマネジャーが不要になる、あるいは別制度を採用するとかもあるのかなとも思ってしまいます。
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事務所の名前とマークのフクロウは「福老」「不苦労」の漢字を当てられます。老いた方々に幸福を与えることができるような仕事をしたいと命名しました。
介護事業コンサルタントフクロウ 安部 浩行