介護人材の処遇改善にあわせて組織の見直しを実施する

こんにちは 介護ビジネスコンサルタントフクロウ 安部 浩行です

2019年10月に、新しい経済政策パッケージの中での介護人材の処遇改善を実施されますがその内容がほぼ決定しました。以前より、「介護福祉士、勤続10年、8万円」という言葉がでていました。

基本的な考え方を示したのがこの3つの言葉で、実際はいろんな論議がされています。大筋で了承された内容のダイジェストは後半に書きています。

 

まずは、今回の介護職員の処遇改善も目的が明確であること。キャリアを積んだ有資格者は、他事業と負けない収入が得られることを実践する。その年収が具体的に440万円であります。

次に、処遇改善加算の分配について事業所の裁量にまかせていますが、多分厚労省の目論見通りには行ってないような気がします。ベテラン職員にも、新人職員にも大差がない支給がなされている。

介護職員を定着させる、若い世代を取り込んでいくためにそしてケアの質を向上させることが目的であるそのために、事業所(法人)はどう取り組んでいるか

介護職員処遇改善加算Ⅰの算定要件であるキャリアップや職制、職務権限、等が実施されているかどうかなどです。

 

私がみているかぎりでは、職務における仕事内容や役割を明確にしていない。資格手当が漫然と支給されているだけ、目標に対しての達成すべき使命(ミッション)が決められていない事業所があります。

例えば、行事の企画や準備に管理者がものすごく時間を使っているデイサービスがあります。クリスマス会の企画や手配に1ヶ月もかかってその間、職員間や利用者間のゴタゴタは中途半端です。企画内容もそんなに特別なものではなくボランティアの方が来るくらいです。

本来やるべき仕事(書類や記録の管理、請求に係る業務、介護ソフトの使い方等)は、なかなかマスターしようとしない。何が優先業務であり、自分でするべき業務なのか判断ができていない。

介護業界が他の業界に比べて、大きく遅れているところだと思います。今までは給料が少ないから、人間関係が悪いから続かないなど離職理由はありましたがその解決にも組織の確立が必要だと考えます。

これから実施される介護員の処遇改善を機にもう一度組織体制を見直してみるべきです。インセンティブを取り入れてもいいし、検定制度でもいいです。一律ではなく、モチベーションが高いとか、パフォーマンスが向上したとか目標をつくり行動した職員を後押しする。

今回の審議では、全て事業所任せにするのではなく、一定のルールの設定が必要ではないかとう意見がでているようで具体的な数字も示されています。

 

これからは、今回の審議会からの抜粋です。詳細は厚労省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00011.html

平成29年12月8日の閣議決定での「新しい政策パッケージ」では考慮している視点と介護給付費分科会では、①介護職員の更なる処遇改善 ②経験・技能のある職員に重点化 ③柔軟な運用を認めること、記載されています。

12月12日社会保障審議会・介護給付費分科会で厚労省は提示を行い、上記の①〜③について大筋での了承を得たと報道されています。

その中で、配分方法については
「経験・技能のある介護職員」を最優先にする。次に「その他の介護職員」、最後に「その他の職員」の順で分配をする。

経験・技能のある介護職員とは、勤続10年以上の介護福祉士が基本で「勤続10年」の考え方はついては事業所の裁量で設定できる。

ここで具体的な配分の方法として
(1) 改善後、経験・技能のある介護職員の職員の中に、「月額8万円」の処遇改善となる者か年収が440万円以上になる者を設定する。

(2) 経験・技能のある介護職員の職員の平均処遇額がその他の介護職員の職員の2倍以上とすること。

(3) その他の職員の職員の平均処遇額がその他の介護職員の職員の2分の1を上回らない等の一定のルールに基づくこと。

 

加算にについても2段階の加算率を設定する方針です。介護福祉士の配置が手厚い事業所に賃上げの原資が多くいくようにするため、サービス提供強化加算、特定事業所加算、日常生活継続支援加算のいずれかを算定していることが要件となっています。

新加算の算定要件は、既存の処遇改善加算の加算Iから加算Ⅲのいずれか取得している。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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事務所の名前とマークのフクロウは「福老」「不苦労」の漢字を当てられます。老いた方々に幸福を与えることができるような仕事をしたいと命名しました。

介護事業コンサルタントフクロウ 安部 浩行

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