こんにちは 介護ビジネスコンサルタントフクロウ 安部 浩行です
年末になって、介護事業事業主体の社会福祉法人、32.9%が赤字というニュースが出てきました。原因は、従事者一人当たりの人件費の増加・人件費率の上昇と書かれています。
社会福祉法人は収入以上の経費がかかっているのであれば経営を改善しなければいけないはずです。職員にこれだけの給与が高くなったので赤字はないだろう、法人税や固定資産税の優遇もあります。
給与費のデータの大半を占める社会福祉法人が赤字なら給与のデータの見方を変えないといけないからです。つまり、データを高く吊り上げているにことになります。
厚生労働省からの人件費の調査が公表されていますが、平成28年統計で訪問介護員常勤で28万5千円強です。居宅介護事業所の常勤介護支援専門員が37万6千円です。
この数字は手当、残業代と賞与を12分割して月収に換算しています。つまり掛ける12が年収になりますが、私の知っている事業所ではこの収入をもらっている方はいません。
大企業や都市部の事業所はすみません、わかりませんが。
調査の仕方がどんな形式かはわかりませんが、以前調査用紙みたいなのが外注を受けた大手コンサル系会所より、委託を受けた内容を書いた鏡と調査用紙が郵送され記入して返送した記憶があります。
もしその調査によるデータであれば回答率や回答された事業所などが状況が結果ともにもどりますが、かなり回答率が低くまた回答した法人のほとんどが社会福祉法人だった記憶があります。
たぶん給与が安い法人は回答しないでしょう。訪問介護と居宅介護支援事業所は開設時の設備投資が少なくて済む事業です。ランニングコストも計算がしやすく、人件費が経費の大半を占めると言えます。
次に、給与の金額ですが介護支援専門員は対象外ですので横ばいですが介護職員については処遇改善加算の結果、5万円増えています。ただし、賞与については、社会福祉法人や医療法人にくらべて中小規模の営利法人はかなり少ないのが現状ではないかと思います。
余談ですが、今年の冬季賞与0.5ヶ月という人がいましたし、ツイッターなどに実際の賞与明細の写真をアップしているひとも多いようです。たまたま目にしたのは、「介護福祉士も未経験新人も一緒で4万円（写真付き）」というものでした。
毎月の給与は変わらないけど、賞与で差がつくので年収ではなん十万円と変わるケースは多く人材確保の足かせになっているケースも多いと聞きます。
措置制度であった昔ほどではないかもしれませんが、社会福祉法人の開設や運営には税金面やその他での優遇があります。職員の待遇面も一般企業よりよくできるとは思います。
介護主体社会福祉法人の3分の1が赤字の報道は何が言いたいのかがわからない。ただ言えるは、中小の一般企業は経営努力をして職員を確保していること。
今月福岡県行橋市にある社会福祉法人「友愛会」が特別養護老人ホームと特定施設の入居者の伸び悩みから経営難に陥っており、給与の未払いによる職員の退職や水道料金の滞納により行橋市から改善勧告がなされたとの報道があっています。今後、改善がなされなければ、改善命令、業務停止措置になります。
その後特別監査の結果、不正も発覚し入所者は全員他施設に移送されています。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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事務所の名前とマークのフクロウは「福老」「不苦労」の漢字を当てられます。老いた方々に幸福を与えることができるような仕事をしたいと命名しました。
介護事業コンサルタントフクロウ 安部 浩行