こんにちは。オフィスＡＢＵの安部浩行です。
ご愛読いただきましてありがとうございます。
このメールマガジンを構想している時に、政府は2次補正予算で介護職員の給付金を決定しました。「慰労金」の位置付けだそうです。
介護に携わっていたら職種に関わらず5万円から20万円が支給される見込みです。個人による請求ではなく、事業所が間に入り請求し個人に支給します。
会社の事務担当者の仕事は増えます。申請に必要な書類の作成や準備、支給の方法の確認（収入になるのかどうかで税金等の計算）、支給の手続き（振り込み）など
次回は、この様な給付金を含めて「本当のモチベーションについて」識学さんの記事内容を含みながら書きたいと思います。
今回の題目に内容に入ります。
新型コロナウィルスが 流行ってからすべての事業で消毒やバイタルチェックを強化しました 。非常事態だからですが、徹底されています 。
医療介護業界ではなく一般の商店や販売業でも消毒や検温をしています 。これは今まで なかったことです 。これは外部からの圧力による強制的な変化が自衛的な行動になったことです 。
コンプライアンスも同じように 外部からの強制力がないと改善されないケースが多いです 。労働基準監督署や行政の関連部署の指導などがそれにあたります。
指導内容の結果、改善計画を作成し改善を実施する。あるいは、金銭的な制裁（過誤を含む）であったりと「痛いめにあって」から変わることは多いです。
１回目は悪意がなかったで済みますが、１回指摘を受けて改善を約束しておきできていなかった場合は言い訳はできません。
確かに改善報告書を提出し、しばらくは遵守されていたものが時間が経つにつれて崩れて行きます。ここで歯止めかけないといけません。
管理者の交替（引継ぎミス）や知識不足の管理者の存在（育成ミス）などもその原因になっています。社内でのコンプライアンスチェックが必要です。
社内でのコンプライアンスは法的制裁を行うものではなくて。 あくまで法に沿った運営を行っているかを確認するものです 。制裁が目的ではなく確認と改善です。
あくまで コンプライアンスを遵守するということは内部的に自分たちで姿勢を正すということです 。
最近は法律の専門家による部署（法務部）を持っている企業もあります 。弁護士や社会保険労務士を雇い入れて構成します 。実際に問題が社内で発生した時に法的に白黒をつけます。
外部公表するかは、ケースバイケースですが責任者や当事者に対する注意や処分を行います。責任の追及がなされます。
題目にあり様に「なぜ今、見直しをするのか？」
それは、今は経済の復旧が最優先事項でありそのための事業継続の支援や雇用の維持のため、現地に赴いての調査等は後回しになるだろうということです。
例えば 労働基準法をチェックすることより解雇をいかに減らすかが優先されると思います 。
介護業界も介護事業所維持するかが優先され、基準を下まわった状態でも報酬を認めるケースがあることが厚生労働省より通達されています 。
ただし、特別なケースだけです。きちんとした運営は必要ですので誤解がない様にお願いします。
ですから、運営や記録、計画書などを内容を見直して、不十分な項目や漏れていたものは修正をしておくことです。
もう一つ、合わせてやっておきたいことは サービスの質やスタッフレベルの向上であり実施内容の見直しであり 事業所の目標の再確認です。
記録や計画をチェックしながら、内容の充実も図ります。勉強会やカンファレンスを同時に実施することでスタッフ全体のレベルが上がります。何をしなければならないかを確認することもできます。
今後は、一定のサイクルで定期的に計画するといいです。
PS;一番怖いのはマンネリ化です、介護保険の基本報酬は積み上げ式ではないので内容が評価されません。言い方を変えれば経費を減られせば、利益は増えます。
行事やアクティビティなど手を抜いて面倒臭いことはしない方向に行く可能性があります。
内容がだんだん低下していき、スタッフがそれが当たり前になり楽をしようとする姿勢が出てきます。ふと気がついた時は何にもしない事業所になってしまいます。
介護事業は、利用者は入院、入所、死亡で確実にリピターは減ります。その数を補充しなければ、衰退してくしかないのです、事業所のサービスの低下は簡単には回復しません。
目的の定期的なチェックが必要です。
最後までお読みいただきありがとうございました。