こんにちは ふくろう介護事業コンサルタント事務所
安部浩行です。
今回の改正の中で、介護サービスに係るもの以外もあります。
200億円の予算が組まれたインセンティブ交付金もそのひとつです。一般雑誌にも、介護離職の増加などを危惧する記事が載っています。
内容の成否はは別として、介護度が何人も下がった。ここでの下がったは、要介護度2が要支援2になったことです。
インセンティブが欲しい市町村が、心身の状態が変化がないのに結果が出る介護度のみを調整しているということみたいです。
確かにこの200億円以上の経済効果がつまり介護給付費の抑制がなされないと意味がない交付金です。
確実に強化されるのは、区分支給限度基準額に対しての利用率が高いケアプランの点検だと思っています。
重度の利用者、軽度の利用者いろんなケースは、考えられますが、軽度の方は自立支援ケア会議で検討されて
重度の方は、ケアプラン点検という形で直接事業所を訪問されて、点検を受けることになると思います。
ケアプラン点検は、以前より実施されていますがあくまでアドバイスを行うという名目でした。
しかし、実際は実施指導よりも、ひとりのケアプランを長い時間みるため、きちんとした書類の完備と質問に対する返答が要求されます。
居宅介護を受けている方の、平均利用率は60%台です。つまり、これ以上の利用率は高いとの判断になります。
特に一番利用率で、注目されたこと路があります。昨年、会計検査院も各県をまわり情報収集した。住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向住宅（サ高住）の入居者です。
大阪府の調査では、利用率が80%を超えていたとのデータがでています。
今回の改正で、同一敷地内源算（10%）から発生する不公平の是正はされましたが、問題視されているのはそれだけではありません。
実際に、私自身が会計検査院の検査を受けたですから、間違いないです。検査官の方は数字に対する裏付けを聞いてきます。
例えば、この方の訪問介護の回数はなぜ1日5回ですか、デイサービスはなぜ日曜日行かなくていいのですか、こんな感じのやりとりです。
その中に、なぜ限度額を超えたプランが少ないのかなど何が目的かはわかりにくかったのですが、理路整然した質問でした。
会計検査に対応したのは、私自身が住宅型有料老人ホームの入居者にケアマネジャーをしていましたからですが、ほとんどが利用率85%を超えていました。
過剰な介護を提供するケアプランかどうかはその必要性を立証できるかどうかです。住宅型有料老人ホームやサ高住自体の入居者に提供する介護システムを含めてです。
保険者が支給限度額に対する利用率が高い方を抽出するのは簡単できるでしょう。きちんとした対応ができるようしておく必要があります。
少し、話は変わりますが住宅型有料老人ホームやサ高住を施設と勘違いしている家族の方や職員もいます。これは、かなり危険です。
介護保険では居宅扱いです。すべてのやり取りは家に住んでいる方と同じであり、職員とケアマネジャーのやりとりも役割も施設とは違います。
特に居宅介護支援事業もサービス事業所も住宅型有料老人ホーム・サ高住も同じ法人の場合、きちんとした線引きをして決して馴れ合いにならないことです。
入居者の生活支援の連携がきちんととれるなど、利点もありますが、それが両刃の刃になることがあります。
職員には、住宅型有料老人ホームやサ高住の特性を理解してもらいこと、または研修等で理解させること
居宅に住んでいる方に対する介護サービスの提供と同じようになされているのかどうか、サービス事業所は厳しく実績を算定する。
ケアマネジャーは、情報が多いのでサービス事業所をよく観察し、給付管理を行う。
話は戻りますが、インセンティブ交付金は週刊誌等が書いているほど、めちゃくちゃなことはないと思いますが、やるべきことはきちんとしてきます。
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ふくろう介護事業コンサルタント事務所 安部 浩行