こんにちは 介護事業コンサルタントフクロウ 安部 浩行です
管理職でお読みになっている方に質問です。
勤務表は、自分で作っていますか❓ 求人募集は自分でしてますか❓
私自身、事業所を運営していた時は老人ホームとデイサービスとヘルパー事業所の勤務表を作成していました。
急な病気や怪我での長期の欠勤や急な退職などやっと作っていた勤務表を変更する作業は、結構時間かかる仕事でした。
当時、よく思っていたのが人事権をもつ人と勤務表を作る人が同じ場合はうまく職員対応ができないという事です。
なかなか職員の補充ができないから辞めさせない様に、あまり厳しく指導すると続かない。その反面、職員の質はあげないといけない。
私自身、ハッキリ言うタイプなので会社のトップから少し抑えるように指摘を受けました。但し、譲れないところはありました。
特に資格者には資格に見合う仕事を要求します。資格手当が付いてますので（当たり前です）
現在、介護事業だけではなくどの業界でも人手不足ですからビジネス雑誌を読むと職員を離職させない為の記事やモンスター社員の指導法などが掲載されています。
どこの会社でも離職が多い管理職は、上部から評価が低くなるらしく叱責を受けるとの事です。管理職も自分自身を変えないといけません。
ある程度の年齢で人は変化をしなくなるらしいです。結構変化するのもエネルギーがいるのです。
話を介護事業所の勤務表に戻しますが、人手不足の関係で無理が効く人に負荷がかかり過ぎたり（例えば独身の男性）、新人の職員に十分な指導が終わらないまま一人立ちさせたりとその歪みが退職につながるケースがあります。
介護の仕事を辞めるのか、それとも続けるけどこの事業所を辞めるのか。
この2つの辞め方には大きな違いがある事はお解りになると思います。
前者の中には、仕事が自体が合わなかったり違う目標ができたと理由で辞めたりこちらから見ても無理というケースもあります。
後者の場合は、自分はここではで、仕事をやっていけない。環境や上司・職員が変わればまだいい仕事ができると悩み結論をだしたときです。その職員は、最終的に自分自身を納得させて退職届という形で表現しただけです。
多分、事前になんらか兆候があった事に管理者は気づいていない。気づこうとしない。
前も書きましたが、職員への問いかけのタブーは「大丈夫か？」です。この問いかけに否定する職員はほとんどいません。
ポジティブな発言をしながら、表情や行動に意欲がなく積極性が無くなっている。心理的にどこか違ってきている。これがサインです。どんな職員でも、まだ給料をもらっている為最低限はしますという気持ちがあります。
仕事の結果だけを見ていては職員の心理はわかりません。優秀な職員ほど「悩み」は仕事の結果には出ないので、きちんと向かい合って話をしてその悩みに対応する必要があります。
部下の本当の退職したい理由を把握し解決する事が事業所や会社がマネジメントしていく上で必要な事です。
最初に書いた人事権と勤務表作成の件ですが、
一人が両方した場合、何とか現場を回すことを考える事で精一杯で、どうすればこの状態を解決できるのかと考えることができない。
この2つの作業を分担し、勤務表を作成する人は、人事権のある人に職員の増員や補充を相談する。
人事権のある人は募集を行い、現場の問題の解決を図る。
この立場の違う両者で職員を管理していく、必要なことは指導し育成し、悩みがあればフォローしバックアップしていく。
しかし、この両者は、別々の相対する関係であり勤務表作成者は、職員が補充できなければ急ぐように要請を行う。人事権のある人は職員の質を追求します。
職員の満足度を上げることが、顧客の満足度を上げる。職員が仕事に対して悩んでいれば顧客の満足度は上がりません。
この他にも職員の離職原因は人間関係が挙げられます。この改善も必要です。
次に転職するところが今までより良い環境かどうかはわかりません。兆候に気がついたら、管理者から話を聞いてあげる。正面から話し合いをすることが大切です。
この様な介護業界の人手不足に対し、政府はこの先の介護不足のデータを発表しています。また昨日ですが外国人介護員労働者について新たな発表をしていますので概要を掲載しておきます。
外国人労働者で数は解決するかもしれませんが、使用する側の準備も必要で簡単に考えることはできないと思います。
必要となる介護職員数について（ 5月21日）
団塊の世代が全て75歳を超える2025年に必要となる介護職員の人数は、介護職員の需要は2020年度で216万494人、2025年度で244万6562人。2016年度の実績は189万8760人で、2025年度との差は54万7802人です。
近年の入職・離職の動向からだと、2025年度の時点で210万9956人しか確保することができない。不足数は33万6606人です。
外国人介護労働者について（6月5日）
介護の現場に外国人を受け入れるルートは現在、・ 経済連携協定（EPA）の枠組み・ 技能実習制度・介護福祉士の養成校への留学・資格取得の3つがある。新たな在留資格ができれば、出入国管理法の改正が必要となります。
政府は技能実習制度と連結できる仕組みにしたい考えです。今回の原案での提案は、技能実習を3年以上行った外国人には新たな在留資格を試験なしで与えてはどうか。
技能実習は最長で5年。原案のまま通れば、2つの制度を合わせて計10年働けることになります。
※詳しくは報道を確認してください。
結論として入国管理法の改正も含めて、在留資格の拡大が検討されています。
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事務所の名前とマークのフクロウは「福老」「不苦労」の漢字を当てられます。老いた方々に幸福を与えることができるような仕事をしたいと命名しました。
介護事業コンサルタントフクロウ 安部 浩行