こんにちは 介護ビジネスコンサルタントフクロウ 安部 浩行です
ブログの間が空いてしまいました。申し訳ありません。できる限り詰めて書いていきたいと思います。
厚生労働省の方の話では5人に1人が介護職員にならなければならない時が来るとの統計が出ているとのことです。現実に不足数は、2020年で20万人、2025年で38万人になっています。
今の求人の状況では、ハローワークに出して半年でやっと応募があった。
面接の前に、施設見学に来たけど面接まではできなかった。
本人のレベルではない、とにかく面接＝採用。後は如何に介護員として育成するかそれも退職されないように大事にして。とにかく人手不足が問題になっています。
前述の厚生労働省の予測の中、外国人人材の活用が注目されています。その実現の可能性についてその専門職の方に話を聞いてみました。
1番気になっていたのは、実際にどの程度のイニシャルコストとランニングコストがかかるのかということですが、まずはそのシステムからみてみます。
外国人を受け入れる方法として4つ方法
① 技能実習→技術継承のための実習ビザ
② 在留資格 介護→留学ピザでバイト、将来的に介護福祉士取得
③ EPA（経済連携協定）→実現が難しい
④ 特定技能→今年4月から施行
この全てにコストと時間が必要になります。
今年の4月から特定技能（介護福祉士）を取得して、就労ビザを更新しながら日本で生活することが報道されていますが、実際に4年程度の期間が必要となります。
特定技能の場合、
・留学ピザにて来日→日本語学校（1〜2年）＝この期間は介護施設でアルバイト（週28時間）
・介護福祉士養成施設に入学（2年間）アルバイト（週28時間）→介護福祉士国家試験受験し合格→就労ビザ取得
・入職 ※ビザの更新可能
特定技能で介護福祉士の資格をとった場合、在留資格はありますが日本人の職員と同様に転職ができます。投資した分を回収できない可能性もあります。
技能実習の場合、
・現地での送り出し教育（日本語、介護実習、ビザ取得等）6〜12ヶ月→来日、入国後講習１ヶ月
・入職（最長5年・週40時間勤務・転職不可）
※来日までに現地教育が必要、特定技能に継続可能
技能実習制度を利用する場合は、その期間のマンパワーとして考えたほうがいいみたいです。日本で、稼いで国に帰る。出稼ぎ的なイメージでの関係になると思います。
また給与、待遇面は、日本人職員と同等で経費節減にはなりません。
日本の会社で技能実習生の現地教育や介護指導を行い、本格的な受け入れ前に人材マッチングを実施しているところもあります。
人材マッチングの方法は、現地での医療関連学校の在校生や卒業生を３ヶ月間来日させて実際に現場での実習を行い（週40時間）、本人の適正や性格を観察するができます。
技能実習希望者も日本での生活を就労体験でき、双方が同意すれば成立します。
その他、入国に必要な日本語の能力（N3、N4）、滞在に必要な日本語能力検定に合格しないといけない。あるいは、そのための教育を受け入れ側は実施するなどの条件もあります。
N4ではまだ日本語の能力は仕事レベルでは厳しいとの事でした、記録などのソフト導入なども必要になります。（詳しくは、コスト編で）
私が外国人留学生をアルバイトで雇用した（週28時間）経験からすると、在留期間が終了に近づくと祖国には帰りたくないようです。祖国では日本のような便利な生活はできないからです。
次回はコスト編です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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事務所の名前とマークのフクロウは「福老」「不苦労」の漢字を当てられます。老いた方々に幸福を与えることができるような仕事をしたいと命名しました。
介護ビジネスコンサルタントフクロウ 安部 浩行