こんにちは 介護ビジネスコンサルタントフクロウ 安部 浩行です
介護職員不足は、深刻な問題です。「ニーズがあっても業務拡大ができない。」原因になっているだけでなく、実際の事業所維持自体にかかわってきています。外国人介護職員が動き始めました。
外国人介護職員について事業者向けガイドブックがあります。ホームページを紹介しておきます。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html
参考2：外国人介護人材の受入れに「外国人介護職員の雇用に関する事業者向けガイドブック」がありますの読んでみて下さい。https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000496822.pdf
最近、いろんな介護事業所の人事担当の方と話をする中で、職員不足の話がでてきます。実際に私も職員募集から面接を担当していた数年前から職員の応募が少なかったですか半年間、ほとんど応募無しなどは無かったと思います。
特に事業所の評判もよく、組織がしっかりしている法人でさえ応募が少ない。離職した欠員が補充できない、以前は介護職から介護職への移動だったため、応募もありました。最近は若い方が他の業種に変わり、介護離れも続いています。これに伴い職員の高齢化も起こっている状況です。
現場に人が足りないと管理職が現場の応援に入れことになります、その結果管理職は残業も出てくるが管理職は残業代は支給されません。一般職員の残業も出てくるので介護員処遇改善加算や新設予定の特定介護員処遇改善加算によっては、給与が逆転するところもでてくるだろう。
管理職になれば、給与が減る現象がでてくるかもしれません。昇進拒否もでてくる可能性もあります。管理職については、「やりたい」という意欲が必要だと思います、しかしそのためにはきちんとした給与体系があり、目標となるポジションが必要となります。
施設の責任者になっても給与が上がってなかったり、据え置きだったりした時責任が増えても何もメリットがなければ転職するのが当たり前です。以前も書きましたが、権限の違いは給与の違いです。
目標となる人が会社にいなければ職員は離れていきます。それは賃金だけの問題ではありませんが、自分の将来像を置き換えた時、自分の未来を諦めることはしたくはないはずです。
若い職員の流失は避けたいところですが、介護事業は収入に限度がある事業です。わかりやすく言えば、介護保険収入では全ての職員を超一流大学の出身のエリート職員で構成しようとしてもとても人件費が足りないでしょう。
いろんな職員（年齢構成や学歴など）の方々がチームを構成し、サービスを提供していくしかないのです。その中に今年から外国人介護職員が加わります。そのシステムについてはわかりにくいのが現状です。
都市部と地方では受け取り方も違うし、考え方も違うと思いますが期待は大きいのではないでしょうか？早めに前向きに考えていた方がいいと思います。
テクノロジーによる人員基準の緩和なども検討され自民党厚生労働部会が承認したなど報道もあります。設備投資をすれば人の配置が削減できる内容ですが、これは資本力と利用者負担に解決すべき問題があると思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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事務所の名前とマークのフクロウは「福老」「不苦労」の漢字を当てられます。老いた方々に幸福を与えることができるような仕事をしたいと命名しました。
介護事業コンサルタントフクロウ 安部 浩行