こんにちは 介護事業コンサルタントフクロウ 安部 浩行です
4月に入ってまだ担当行政からの説明会がされてないないこともあり、介護報酬での加算導入について5月以降からの実施を検討している事業所が多いようです。
まずは様子を見てと言うことで、通所介護については特に大きな加算項目はないがリハビリテーションや栄養士などとの連携により加算の取れるようになっています。
今回の改正のスローガンである自立支援や目標である地域包括ケアシステムの推進に基づく加算もあります。
しかし人件費あるいは連携にかかる費用などを考えればどちらが得なのかわからないものもあります。収益は増えても利益が変わらないけれども 、事業所の質を上げるのでやったほうがいいとネガティブに考えるのも一理だと思います。
ただし、加算に対しては実地指導などでチェックがありますのできちんとした管理が必要です。それを考えれば無理をしてやらないほうがいいと考える人もいるでしょう。介護サービスの適正化も今回の改正のスローガンです。
加算を取る為に必要な資格者の確保やマンパワーの維持そして設備投資も出てきます。
開始時には、基準を満たしていてもギリギリだといつ休止になるか不安ですし余裕がある人員配置はできない、あるいはもし欠員がでれば補充は直ぐには難しいのが実情だと思います。
どちらを取るかはその事業所が決めることですが、大切なのは姿勢だと思っています。
簡単に無理と決まるのではなく、今回の改正の情報を早く確認してできる対策を検討する。事業所経営を、考える姿勢を持っているかどうかです。それは、経営者以外の職員がです。
経営者の方は当たり前の事ですが、以前にも書きましたように職員が自分が売っている商品の品質や値段を知っておく事は絶対に必要なことです。（ここでは、介護サービス報酬単価です。）
商品の値段を知らない、顧客がどのくらい利用していくら支払って戴いているかを知っておくことは、当然の事だと思います。無論、負担金ではなく利用して入ってくる全額です。
以前、ケアマネージャーで担当して方が、利用しているデイサービスの職員から「お前からは1割しかもらっとらん、えらそうなこと言うな」言われたと訴えがあり事業所を変更したことがありましたが、それも発言したのはその事業所の管理者でした。
当然家族は、保険者に報告しに行かれました。
いろんな事業所の話を聞きますが、提供票を職員全員が見ている事業所もあれば一切見ていない事業所もありました。
職員の仕事の取り組みは提供票を職員全員が見ている事業所の方がよく、利用者の身体状況や生活情報などの把握をできていました。
加算の話からですが、新たにお金をもらう事はそれまでと違いがなければ納得しません。
単なる収入の数字合わせでは無いのです。顧客にどのように変わるのかを説明できるように、事業所の職員全員に研修することです。
まず、職員に説明するには、管理者がその加算や変更についての情報ややり方を知らなければなりません。そして説明ができるように理解をする必要がでてきます。
インプットするだけではなくてアウトプットする事は、物事をきちんと把握できているかを確認するするにはいい方法です。
今回の改正での変更点などを職員全員に説明することは、事業所の運営基準を見直すこともできるいい機会ではないでしょうか。
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事務所の名前とマークのフクロウは「福老」「不苦労」の漢字を当てられます。老いた方々に幸福を与えることができるような仕事をしたいと命名しました。
介護事業コンサルタントフクロウ 安部 浩行