12月8日に2兆円規模の「新しい経済政策パッケージ」が
閣議決定しました。
2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿の整備
のため、公費1000億円を投じています。
15年ほど前に、医療機関に勤務している時に
理事長に、介護福祉士の新卒の定期採用と
給与を准看護師と同額に引き上げる提案をしました。
その提案により、入社試験・面接を行い介護福祉士10名を
採用し、育成したことがあります。
若い人たちを介護業界に就職してもらう方法として
効果があがればと期待しています。
こんにちは ふくろう介護事業コンサルタント事務所
安部浩行です
詳しくは、総理府のホームページに載っています
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/package.html
身近なものでは、
- 幼児教育の無償化（幼稚園・保育園・こども園）
- 高等教育の無償化（大学・短大・専門学校等）
- 私立高等学校の実質無償化
- 介護員人材の処遇改善
①②③については非課税世帯や収入に応じて
細かいきまりがあるようです
数年前に、子育てが終わったばかり
いつも、制度は必要な時が終わってから
優遇されるように変わります。
子供の進学には、お金がかかるから
公立に合格しろ、はっぱかけましたが、
これからは、このフレーズは必要ない
ところで④介護員人財の処遇改善ですが
具体的には、勤続年数10年以上、介護福祉士に対し、
月額平均8万円相当の処遇改善です
介護員としての経験や技能のある職員
つまり介護人材の確保が目的です
今回、介護保険事業所だけでなく
障害福祉の人財も対象なのは
幅が広がり、よかったと思います。
昨晩のニュースでも、インタビューの中で
経営者が「10年は長い」などコメントが
ありました。
異業種からの転職者が多いとも言われて
いましたが、今後の介護業界の底上げは
若い世代の取り込みだと思います。
但し、心配なのはこの制度が活かせるのが
大規模な企業や社会福祉法人などに集中しないかどうか
職員の育成と離職防止を目的としているので
就職先を安定した事業所に求める
ですから、経営者がきちんと介護事業に
取り組むことが必要になります。
もう一つ気になるのは、介護員のみだけの
処遇が改善されていること
介護事業に必要な介護支援専門員や生活相談人は
今までの介護員処遇改善加算では対象外です
無論、看護職員も対象外です。
介護員の給与が、追い越すケースもあります。
全職種の職員賃金を同等に引き上げれば人件費が上がります。
そのままだと、介護福祉士を持つ職員は
介護員のほうがいいと
介護支援専門員や生活相談員にはなりません。
今月は、賞与支給の月です、職員からの
いろいろな声が聞こえてきます。
離職のタイミングでもあります。
どの職員も大切な人財です。
資格だけでなく、仕事ができる職員もいます。
モチベーションをどうしてあげるのか
大切な取り組みです。
資格取得のため経済的な支援、勤務体制
そして受験合格にむけた支援など
経営者の取り組む姿勢など事業つくりが必要です。
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ふくろう介護事業コンサルタント事務所 安部 浩行