こんにちは。オフィスＡＢＵの安部浩行です。
ご愛読いただきましてありがとうございます。
かかり増し経費支援金の申請が始まりました。各都道県や行政区で若干の方法は違う様ですが、基本的には感染対策にかかった費用を支援することです。
今年の４月から来年の3月までの経費を、見込んだ上での概算での申請のところもあります。支援されるのは、コロナ感染症対策として通常の介護サービスでは想定されないと判断ができるものです。
この件について、いくつかを直接確認をしました。介護サービス事業所の多くは、コロナ以前にマスクの着用は個人の判断で、私が見ている限りでは看護職員の一部がしている感じでした。
しかし、コロナ感染以降は全職員がマスク着用で仕事しています。これは100%かかりまし経費ですね。あとはこのマスクが、会社からの支給であったか個人負担であったかです。
事業の形態によれば、高額なる支援金ですからマニュアルをよく読んでから申請をしてください。
今回の支援金がどんな性格を持っているのかです。私の手元にあるマニュアルでは、表現が2種類あり、「支援金」と「助成金」と書かれています。
かかりましは助成金ですので、その注意事項として証拠書類の5年間保管の義務や単価30万円以上の財産には転用や貸付、廃棄等に規制があります。
申請の取りまとめは、法人で行いますが申請と助成金の受給は介護サービス事業所や施設単位であり責任者は、「管理者」ですから必要性や用途の説明責任は「管理者」がします。
実績報告もサービス事業所、施設単位ですので「管理者」が作成を行いますので今回の支援金をよく理解し申請内容を作成する必要があります。
会計は、税理士さんや公認会計士さんにアドバイスをいただき会計処理がやりやすい購入方法や請求書、領収書の発行を依頼しましょう。助成金は法人税対象になると思います。
合わせて申請する職員への慰労金は、法人はあくまでも代理受領をして各個人に配布する役割であり法人の収入ではありません。慰労金は給付金ですので、受け取った職員に所得税はかかりません。
介護保険の法令遵守も今回の申請も基本的には同じです。管理者の方はいい機会と捉えて自分で申請書を作成することです。わからないければ、確認をしながらすることです。
但し、確認をする相手を間違えないことです。要項についての質問は、設置されているコールセンター等に確認をすることです。社内の誰かにでは解決にはならないからです。
もし間違えた答えを聞いて、大きな問題になったもその責任は自分にあります。確認をした相手ではないのです。聞きやすい人に聞くことは簡単ですが、正解は得られない可能があります。
仕事でミスが多い人の特徴は、自分で調べない人が多いです。その上仕事をマスターするのが遅い、人への依存が強くミスをしたときの逃げ道を作っています。
同じ課題を職員に出したときに、自分で調べてわからないことは専門家に尋ねて仕事を進める職員と自分なりの解釈を行い身近な他人に同意を求める職員います。
前者は時間は多少かかるが修正は少なくて自分の言葉で説明ができます。しかし、後者は他人の丸写しで時間は早いが漏れが多くて自分の言葉で説明ができきません。
管理者は孤独であることを教えてください。実地指導で対応する時も個室で誰も助けてはくれません。法令を知りませんでしたでは許してもらえない立場です。
確かに、過失であったか？故意であったか？で行政の処理の対応は変わります、それは過誤による返金なのか返還金なのかの違いです。しかし、再度同じ間違いは認められません。
介護保険法の解釈の本（赤・青・緑）を持っている管理者はどれくらいいますか？
PS：高校生の時に数学の教師から、「水飲み場までは連れて行くが、水道の蛇口を開けてコップについで飲むのは自分でしなければいけない。」と何度も言われました。
広告代理店で新人職員の時、仕事ができる先輩は決して教えてくれず一言と本を紹介してくれました。その一言は「自分に投資できない者は成長しない。」
最初の施設基準の認可をもらう時は、県庁の担当者に何度も修正を受けながら書類作成をしたものです。
今の様に、パソコンもなく、ネットもなく、メールもなかったので調べるツールは少なかったのですが2回目からは簡単できました。専門家に聞く度胸もついたと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。