こんにちは。オフィスＡＢＵの安部浩行です。
ご愛読いただきましてありがとうございます。
最近、介護報酬の使用していない加算項目が多いことが指摘されました。確かに利用票を作成する時に、探すの苦労する事が多かった気がします。
介護事業所が収益を伸ばす方法は、通所系であれば利用者数を増やすか平均介護度を上げるまたはその両方が必要です。
訪問系であれば、介護度で単価は変わりませんから、回数を増やすことになります。これも一人当たりを増やすか、利用者数を増やすかになります。
当たり前のことですが、通所は定員を増やすことは事業所の面積で限界がありまた大規模化すると単価自体も下がります。経費面では、送迎体制も車両費や増員も必要です。
訪問系では、訪問回数を増やすことはマンパワーを増やす必要性があったり訪問車両も増やすなど経費がかかります。
そこで、基本報酬が上がらない代わりに加算を算定して収入を増やしなさいよというのが厚生労働省の言い分でした。
但し、加算を算定するにも資格者の増員と確保が必要であったり書類を作成したりと記録を残したりと差し引きすればマイナスだと思えるものもあります。
わずか数十円、数百円の積み重ねと言える加算ですがまとまれば大きな額になる。加算とどのように向き合うかは、それぞれの考え方です。
介護保険のシステムでは収益の横ばいは、いつか起きて当たり前です。また利用者も高齢者がお客様であるのでサイクルで入れ替わります。
確かに高齢者人口が増えて要介護者が増えで需要が見込まれているのは間違いないですが
今利用されている方々はこの数年で自然減します。
もしそれに見合った利用者の獲得ができなければ減収になります。
介護度の高い利用者は、通所では基本報酬単価が高く訪問では回数が多くなりますが入院等の可能性が高いですから、それは減収のリスクが高いことになります。
入院すればいきなり算定は「ゼロ」です、一人で月額20万円以上の減収はよくあることです。
これは、施設系でも同じです。定員が少ないグループホームなどは数人が重なれば損益分岐点を下回るかもしれません。
どんなビジネスでもリスクはありますが、その特徴を整理して把握しておく事が大切です。ですから、介護保険制度について知識と情報を持つことです。
経営が安定している、人気がある、人材を確保している、職員が集まる、いろんな特徴のある会社や事業所のやり方を勉強してみる。
今は、研修する機会も多いですしリモートでの講習もあります。インターネットでの情報収集もできます。実際、職員の研修派遣に熱心な会社は質が維持されている印象があります。
今年はコロナの関係で集団での研修が中止になるケースがほとんどでしたが、これからもし開催されるのであれば管理者を目指す方は積極的に参加し人間関係を構築する場にして欲しいです。
自分の社外ネットワークを作る事です。
今回は加算の話からでしたが、取れないのか？取らないのか？で全然違います。この判断をする時に他の事業所の考えを聞いて参考してみる。
あるいは、実際に算定している事業所を紹介してもらい運営方法を教えてもらう。そのためには一から十まで習う態度は失礼ですから自ら勉強はしなければなりません。
一つの問題をいろんな角度から見るためには、いろんな意見を集める必要があります。そのための社外ネットワークです。そして自分を高めることになります。
PS：異業種から、医療業界に転職したので何も知らない状態がスタートでした。ですから、わからないことは周りの人に教えてもらうしかありませんでした。
慣れてくると、もっといろんな事を知りたくなります。特にまだやっていない事業はどんな運営をしているのか、コンセプトは、収益は、云々
話を聞きに行くのに、時間を頂くのに中途半端な知識では失礼ですしそれからの人間関係が作れないです。大したことない奴と思われたらそれまでですから。
聞くだけでなく、相手からも聞かれる人間になることを目標にするといいです。
最後までお読みいただきありがとうございました。