こんにちは。オフィスＡＢＵの安部浩行です。
ご愛読いただきましてありがとうございます。
先日、外国人労働者の技能実習責任者講習及び試験を受けてきました。受講だけでは資格をもらえないて最後に簡単ですが試験がありました。
昨年の今頃ブログで、外国人労働者について特集をしています。日本に長期滞在できる特定技能（介護福祉士）を取得する場合は、かなりの時間と費用がかかります。
今回の資格は、期間限定（最大限5年）で帰国するタイプ。技能実習制度の責任者の資格です。この場合は、労働力にはすぐ当てはめらることは可能です（但し拘束力は3年）。
この制度の目的は、労働力の確保ではなく実習生に技術を取得させることです。これを勘違いすると大変なことになります。国自体が労働力不足の解決策みたいに言っていますが
ですから、実習者の計画や記録及び試験などを考えるとかなりの労力が必要となります。その上に定期的な実地指導や監査があり、合わせて日本で生活を指導することも必要です。
言葉の問題もあり、甘く考えていると混乱することになります。
人件費の節減にもなりません。最低賃金は必要ですし、同一労働同一賃金も適用されます。残業は基本認められないし、有給休暇もあります。
具体的言えば、就業規則をいかに理解してもらうかです。ILO（国際労働機関）の残業代は1.5倍ですが、日本の労働法では1.25倍です。外国では、有給休暇は全部使うのが当たり前です。
後で誤解がないように理解をしてもらうために署名も求める書類については母国語で作成しなければいけませんし、就業規則も最低「ひらがな版」の作成が必要です。
仕事内容では会話はできても、漢字が書けない（介護記録ができるかどうか）。日本語も基本的に標準語で勉強するので方言では理解できないため、指導者は標準語の勉強？も必要です。
特に介護の場合、日本語のレベルがM4からM3が必要と言われ、そのレベルに到達するにはかなり勉強しないと無理です。期間が限られているため、教える側の体制も必要です。
昨年、外国人労働者（介護員）の勉強会に多くの介護事業者の方が参加されていました。期待は大きいと思います。その勉強会ではあまりデメリットは見えなかったのですが
もし採用されるのであれば、最低3年後を見越した受け入れ体制作りは必要だと考えます。
全社的に考えて一部の職員で対応するあるいは兼務体制などでは行き詰まると思います。
また介護保険課や労働基準監督署、税務署以外に一つ対応しなければならない指導や調査が増えることを覚悟してください。
実習生はスマートフォンなどで簡単に相談や情報交換ができます。関係当局に実習生から連絡があれば、内容にかかわらず調査があります。
もう一つ職員確保に関する報道が２０日にありました。
ヘルパーの有効求人倍率が15倍を超えたようは、1人の求職者に対して15社が募集をかけていることになります。
ヘルパーだけでなく看護職員も全く応募ありません。今の時代はハローワークや求人広告ではなく人材紹介が有効なのかもしれません。
就職支度金がもらえる、条件が良くなるなど雇われ方のメリットがありますのでその方がいいに決まっています。それでも自社の職員になるのであれば有効な方法です。
淑徳大学の結城教授は、今儲かっているのは介護員の派遣会社だと書いていました。このことも外国人と同じ問題を抱えています。
期間を限定して働く外国人や派遣職員でいいともし考えてしまったら、組織をどう管理していくのかが見えなくなってしまうのが怖いです。
確かに人員基準は絶対に守らないといけません。しかし、品質も維持しなければいけないし責任あるポジションを担える人材も育成しないといけません。
仕事に関してどんな気持ちで取り組んでいるのか、その場かぎりで時間と報酬だけの関係の職員がどこまで責任ある仕事ができるのかを考えればたぶん無理だと思います。
絶対にだめですとは言えませんが、組織全体のバランスと中核となる職員の確保そしてまたかと思われるかもしれませんが、「ルール作り」が必要です。
PS：今回の外国人技能実習責任者講習で、講師の方が介護事業での難しい点をを言われました。それは、「職長がいないから」という言葉でした。
私も書きましたが、管理体制の括りが大きすぎることだと思います。単に外国人の指導だけでなく、未経験者や新卒職員などにも同じことが言えるのではないでしょうか？
ともう一つは技術指導を担当する肩書の職員がいないこと。
管理職もプレーイングマネージャーになっているケースもあり、主任なども下に10名以上を抱えていて、職員との間には誰もいないような組織ではまとまりにくいのでしょう。
最小を5人程度の括りで活動ことが必要だと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。