福老（フクロウ）なるメールマガジン20200730 Vol.165「わかりやすくすること」

こんにちは。オフィスＡＢＵの安部浩行です。

ご愛読いただきましてありがとうございます。

まず最初に、なかなか都道府県からの手続きが始まらない「介護員の慰労金、かかりまし助成金」ですが、2回のQ &Aが出ましたのリンク先を載せておきます。

かかりまし助成金については、具体的なっています。定義付ができれば可能なようです。

北部九州の梅雨が明けたかも宣言があった３０日の午後に土砂降りがありました。梅雨明け宣言は、過去に失敗が多かったため今はありません。

梅雨が明けたからといって、ゲリラ豪雨がなくなるわけではありません。常に災害の危険性はあります。

今回の梅雨は平年の2倍の降水量だったと報道されています。地域によれば年間の50%とか言われています。

もし初めて経験するような事態であれば、非常事態（危機）ですが今後は今回の経験を生かしてリスクマネジメント（危険）に変わります。

全てそうですが、「何もなくてよかった。」ではなくて次に備える（対策）ようにするべきです。

話は変わりますが今回、政府が行った「GOTOキャンペーン」ですが、かなり苦し紛れだったのかわかりにくかったと言えます。

高齢者の方の団体旅行は、ダメですよ。若者の団体旅行も対象外。赤羽国土交通大臣の発言では、曖昧な表現で明確な数字では説明されていないです。

つまり高齢者が何歳以上なのか？若者が何歳までなのか？団体は何人からなのか？

修学旅行はOKで、その違いはどこにあるのか？

困り果ててます。ニュアンスでわかってよ的な感じすらします。

吉村大阪府知事は、コロナの感染状態を数字で判断するようにしました。その状況を通天閣の色でもわかるようにもしました。

また、最近は感染者数が増えている現状で「団体での宴会の自粛」の要請もしています。その団体の人数に対して、「大阪では5名」と言い切っています。

この数字には立場により異論はあるとは思いますが、伝達内容を明確し判断をしてもらうために必要な基準です。

組織の中での指示や命令も具体的にすべきです。いろんな職員の意見を聞いて躊躇するのではなくまずは打ち出すこと。そして、原則外には慎重に対応することです。

以前のメルマガで書きましたが、大事な決め事を多数決で決めては絶対にいけません。多数決は、話し合いから逃亡です。そして、確実に最善策ではないからです。

先程の大阪都知事の5名ですが、5名とは同じ意思で管理できる最大数のような気がします。会議がうまくいく参加人数の最大８人と言われていますが、一番望ましいのは5名とも言われます。

歴史的にも軍隊での伍長であり、江戸時代の五人組であり管理しやすい目安かなと思います。

ですから、私は介護事業の組織は一人で管理する職員数が多すぎると思っています。5人の人数になるまで組織を細分化し、決定事項を徹底を管理することが理想です。

規模が小さい時は自然に少数での動きができていますが、事業所の規模が大きくなっていくと指示系統がうまくいかなくなります。

また、職員数が増えると判断基準がバラバラになり共通された活動ができなくなります。

わかりやすくする＝具体化する（数値化）することは、職員にとっても活動しやすくなりますし、活動が外れている職員を見つけやすくなります。

マネイジメントする側が、いろんなタイプの部下がいてもいかに効率よく意思徹底できるかを実現する組織作りが必要です。そのためにはできるかぎりシンプルにすることだと思います。

PS：上から下へと順番に指示系統があり、下から上へと報告などの系統があるのが普通ですが、よくあるのが中間を飛ばす指示があったり報告があったりすることです。

この行為は、もしトップが認めていたら最悪で手の打ち用がないです。ある意味中間管理者を職員に監視させていると言えるでしょう。それは組織ではありません。

しかし、職員が中間管理者を意識的に外しているとした場合は何か理由があります。それが一番多いケースは、中間管理職は「ただのいい人」になっていることがあります。

つまり、同等に見られているケースです。昔に比べて人間関係は変わっています、なんとなくフラットな関係がいい職場みたいな。線引きをしなければなりません。

これを解決する方法は、「がんばった過程を評価する」のではなく「結果を評価する」ことです。

結果が出なくてもがんばっていれば認めてくれるのでは、結果や上司を意識しなくなります。

最後までお読みいただきありがとうございました。