こんにちは。オフィスＡＢＵの安部浩行です。
ご愛読いただきましてありがとうございます。
「褒める」と「怒る」は麻薬と同じと書いてあった記事があります。これは、即効性があることの一つの例えです。そして、奴隷化（常習化）するとも書いてあります。
行動のモチベーションが、「褒められるから」とか「怒られるから」とかが原因であれば奴隷化されているということです。
そもそも、その状態にはモチベーションはありませんし、してはいけません。確かに短期間で結果を出すには怒ったり、褒めたりすると強引に効果をあげることもあると思います。
しかし、このやり方だと継続して結果を出すためには「褒め続けて」「怒り続ける」しかありません。褒めるとは、報酬を上げるとも言えます。飴と鞭でのやり方です。
これでは、飴がなくなれば仕事をしなくなります。鞭はパワハラです。結局は何も残らないことになります。
1番必要なことは、「結果を認めること」「成功の確率が上がる行動を認める」ことであり、それが中長期的な育成となります。
しかし、それはきちんとしたルールに基づいていない場合のことです。
思いつきで、報酬を与える処罰をすることはそれ自体が動機になりご褒美がなければ仕事をしなくなり、怒られるから仕方なく仕事をすることになります。
元来、人を動かすためには「見返り」は絶対に必要です。それは矛盾していると指摘されるかもしれませんが、実際に必要です。
ですから、育成としての視点と仕事への意欲との両方を同時進行することになります。では何が必要なのでしょうか
最近、読んだ「韓非子」の解説の中に面白い表現がありました。（鈴木博毅著 人を自在に動かす 武器としての韓非子）
「正しい行動、正しい成果を定めて、必ず見返りを与えること」つまりルールに基づいた「見返り」を決めておくことです。
その次に書かれていたのが、 モチベーションの3つの要素が書かれてあります。「公平感」「達成感」「連帯感」であり韓非子では「公平感」が最重要視されているとのことです。
ここまで本からの受け売りになってしまいましたが、現実問題として「同じ成果を出したのにあの人より給料が低い」とか「失敗したのにあの人は注意されない」などが不公平にあたります。
経営者の皆さんは、10名以上の職員を雇った場合は、就業規則と賃金規定を作成します。
それに加えて、（特定）介護職員処遇改善加算を算定するには「キャリアアップ規定」、「職務権限規定」や「職位に関する規定」も作成、実施、提出することになっています。
これは、報酬額を決定に関するルールと昇進するため、管理職になるための要件を決めたルールになります。職責や職務権限も記されています。
ですから、職員のお給料や役職は原則的にこれらルールに照らし合わせて決定されますから不公平感は出ないはずです。
原則外のケース中途入社での昇格については、主観的にならないようにするために客観的な評価制度が必要です。
この業界では、資格だけではなくキャリアを評価することが多くなります。同じ資格でも学歴や職歴で大きな違いがあるからです。
もう一つの公平感に「機会が平等に与えられる」があります。これは、自分にはやらせてもらえない。から評価されないということです。
実績を作るチャンスを与えることも忘れてはいけません。もし、与えることができない場合はその理由を明確にします。
働いた報酬は高い方がいいこれは働くことの原点です。ですから、誰かが不透明に高い報酬であったり、納得できない内容であったりすれば他の職員から不満が出てきます。
決められたルールを守りながら、公平性を保ち組織を運営します。真逆のことになりますが成果が出した職員がいつまでも登用されないのも不公平になります。
最悪なことは、経営者やリーダーが事が起こるたびに対応が違う事です。それは、案外ルールを把握していなかったりなど単純な理由もあります。
法的に作らなければいけないから仕方なく作ったルールでは意味がありません。きちんと適用し守られてこそルールです。
守らなければ罰則があります。なあなあで終わらせてしまうこともルールの意味を失います。
ルールとして定められた「飴と鞭は有効」だと思います。
韓非子は、秦の始皇帝が目標とした「法で治めること」の原点と言われています。
その内容全てが全て現代に当てはまるとは言えませんが、前述の本はうまく抜粋しています。
社会貢献や会社理念を遂行するためには、会社の経営がうまく行かなければできません。それは、まず利益を出すことです。
利益を出して、会社が安定して、職員に還元し、社会に貢献する事ができます。
ですから、利益を出すことが1番の目標になります。そのために、人を育成し組織を作りそして大きくします。また生産性を高める活動をします。
そして、同業他社との競争に勝つことです。
当たり前のことですが、経営者だけでなく、管理職だけでなく、社員全員の理解すべきことだと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。