こんにちは。オフィスＡＢＵの安部浩行です。
ご愛読いただきましてありがとうございます。
昨年に新設された介護事業者の法人数は2746社で、前年から10.3%増加した − 。
昨年の新設法人数をサービスごとにみると、「訪問介護」が前年比9.5％増の2216社と全体の8割超を占めている。デイサービスなどの「通所・短期入所」が374社で2番目に多い。こちらは前年比37.5％増と顕著な伸びをみせた。有料老人ホームやグループホームなどは前年より少なかった。
コロナ禍、非常事態宣言の中でいろんな業種で自粛や制限が設けられた中で介護事業は継続することを大前提として国から支援を受けてきました。
職員個別の支援金もあり、施設や事業所に対する支援金もありました。コロナワクチンの接種も優先されました。そのかわり事業継続に対する責任は求められています。
確かに、感染リスクが高い業種でありもし休業、廃業してしまえばその後の対応が難しいのもあります。あわせて、今回の改定で介護報酬のアップもありました。
いろんな介護事業所があります。
特にデイサービス事業の参入は、いろんな業種からなされています。以前、ブログでも紹介しましたが、新宿でのホストクラブが経営するデイサービス。
これは、同じ接客という観点から、ホストのセカンドキャリアとして開設をしているケースでした。同じ会社では本屋も多角に経営していました。
卓球療法を中心とした卓球場のデイサービスもありました。
最近は、遊技場の会社パチンコ屋さんが開設したデイサービスが紹介されていました。現在はチェーン店化して九州も北九州市に１店舗ができています。
その他には、寺院が開設したデイサービスも紹介されています。お寺で保育園はよくありましたがデイサービスは珍しいかと思います。
介護計画の目標に対応する介護や機能維持の方法として介護サービス計画にその効果が明記されれば実施は認められます。
また、「スロット」「麻雀」も知的な機能訓練やアクティビティの一つとして行うこともできます。
昔から行われている「花見」「夏祭り」なども同様ですし、お出かけ企画の「買い物」や「バスハイク」「外食」も同様です。
介護事業は、営業力が必要です。リピーターは長く続かないからです。平均年齢85歳の利用者であれば５年すれば、全ていなくなる計算になります。
現在が満員だから、１年後が満員という保証は何一つありませんしもしかしたら明日から数人の人が入院で利用しなくなるかもしれません。
利用者が減る要因は、入院や死亡ですから復帰は考えずに次の利用者を探します。なかなか簡単には行きません。数年経った後、稼働率が20%下がっていたなどあり得ます。
新規で利用する方々の生きてきた環境も変わってきます。以前のように家事を手動していた時代はなくなり、電化製品で生活してきた方々に変わります。
ひと昔前の忙しく働いて趣味が持てなかった人たちや年金が少なくてギリギリの生活を送っているお年寄りは少なくなってきました。
今までは、ちょっとした出来事で喜んだり、有り難がったりしていた行事が珍しいものではなくなるかもしれません。
クリスマス会のプレゼントを百均とか揃えるところはもう無いとは思いますが、以前はそれが通用していたのです。
利用者の方が変化すれば、それに合わせた変化をする。これはビジネスの鉄則です。よくダーウィンの言葉に例えられますよね。
「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるわけでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である。」
PS：老齢者の数は増えていき、介護の需要は増えて、そして介護事業所が増えていく中で顧客を掴むことができるのか？
今までも、通所リハビリがあるしかし「機能訓練特化型」を名乗ったりしている通所介護ができました。
送迎して、お風呂に入って、ご飯を食べて、リハビリをして、アクティビティをして、送ってもらう。この基本的な流れとは別にいろんな要望があります。
長い時間を滞在するのではなく、機能訓練だけで帰りたい。
親子みたいな年齢の方と一緒いるのは嫌だ。
カラオケなどではなく自分の趣味あった時間を過ごしたい。
美味しい料理を食べたい。（メニューから選びたい）・・など
「仕方がないから我慢する」から「ニーズにあわせて選択できる」ようになっていくと思います。
一部の負担金以外は、保険から支払われているから安心しているのではなく。全ての報酬は利用者からいただいているものです。
費用は別にかかるが、満足できるものが提供できることが必要になってくると思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。