こんにちは。フクロウ改めオフィスＡＢＵの安部浩行です。
ご愛読いただきましてありがとうございます。
年末27日に厚生労働省から「介護施設・事業所の経営動向を探る調査（経営概況調査）」が発表になっています。
見られた方も多いかと思いますが、内容を書いておきます。
昨年度の決算で 全サービスの利益率の平均は3.1%の低下しています。
要因は「人件費、委託費の増加」と分析されています。
主なサービスの収支差をみると（前の数字が2017年度、後の数字が2018年度）
訪問介護 6.0%→4.5% ▲1.5%
訪問看護 4.6%→4.2% ▲0.4%
通所介護 5.5%→3.3% ▲1.4%
通所リハ 5.7%→3.1% ▲2.6%
軒並みダウンです。上がっているサービスは特定施設 1.9%→2.6% くらいです。
前回の改定で、収支率が高いサービス（訪問介護、通所介護）は基本報酬の引き下げになっており、経費増との両面から悪化している。
現実問題として介護員処遇改善加算などで介護収入は上がっているようにみえますが100%支給してるため、増収＝増益ではありません。
あわせて1月7日に東京商工リサーチから2019年「介護施設福祉・介護事業」倒産状況が発表になり、過去最多の111件倒産となっています。
2016年以降４年連続の100件超えです。この数字には自らの廃業や撤退は含まれていません、M &Aなども含まれていません。
倒産の内訳は、「訪問介護」が58件・「通所系」が32件で「有料老人ホーム」が11件「その他」が10件です。
倒産した企業の規模は資本金1000万円以下88.3%、職員5人未満66.7%、10人未満80.2%になっています。
株式会社未来設計（負債53億8600万円）を含めた負債額10億円以上が3件あります。
倒産、廃業、の大きな原因として資金力に厳しい企業の人手不足とみられています。
介護事業を取り巻く状況は悪くなっているように見えますが、これは大きなチャンスでもあります。
介護保険が開始になり、20年です。50歳で立ちあげた方は70歳になりこの特殊な事業を継承する人がいるのかどうか
また、仮に身内で継承するとしてもする価値があるのかどうか困惑しているケースもあるではないでしょうか？
需要は増えていく、いろんな思惑が取り巻くなかで事業の規模を早く固めてステップアップするべきだと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。