こんにちは。オフィスＡＢＵの安部浩行です。
ご愛読いただきましてありがとうございます。
ゴールデンウィークも終わり、改正後初めての実績及び請求業務も終わったところだと思います。
改正前と比べてどうでしたでしょうか？
総額で比較するだけでなく、利用者一人一人の利用１回当たり単価を比較する必要があります。何が原因だったを調査します。
収益の低下を国のせいにするのは簡単なことです。よく「同じ仕事をして収入が減るのは国のせいだから」と職員に話している管理者がいます。
その方に「それでは収入が減った分は、給料を減らしてもいいですか？」と聞いてみたいです。
それは、受け入れないでしょう。もし給料が減るような事態が起これば説明するのも管理者の仕事です。
今回の改正で一部の事業所ではありますが、住宅型有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅に併設しているデイサービスや大規模のデイサービスの影響があったと思います。
これは利用者の平等性の観点から、サービス利用限度額内で同一建物減算で余った点数が使えない、大規模事業所も通常規模との差額の点数が使えなくなりました。
結論から言いますと、限度額ギリギリの利用者は利用回数が減ることになります。大規模事業所では単価自体は上がってますのでまだ影響は少ないと思いますが。
居住系施設（住宅型有料老人ホームとサ高住）の併設ではかなりの打撃ではないでしょうか？
そもそも居住系施設では併設介護サービス事業所の収入は大きなウェイトを占めているところが多いようです。
なぜならデイサービスと特定施設での同じ介護度での単価を比較した場合、日帰りのデイサービスの方が高いからです。これが居住系施設の経営の基盤です。
無論、居住者に併設事業所の利用を強制できません。しかし、利用するケースはかなり多いです。
居住系施設と併設事業所の実地指導が通常の事業所よりチェック項目が多くて厳しいのは不正の発生率が高いからです。
話を収益に戻しますが、実際は今年の１月の段階で改正内容は公表されいます。この時点で４月以降の予想シュミレーションを行うことは可能です。
仮に減収の見込みはなかったしても増収するための対策を行います。算定可能な加算はないか？あるいは算定できない場合は何が不足しているのか？
すぐに実行できなくても準備を行い、中期的にあるいは長期的に実現する計画を立てることです。できない言い訳を考えるのではできるためにはどうするかです。
もし予想シュミレーションで減収だったのなら、なるべく短期間でできる対応策を考える必要があります。利用者の数を増やしたり、介護度の高い方の受け入れたりなど。
簡単にはいきませんが、方向性を決めて動かないと減収は続きます。減収を少しでも抑えることともちろんあわせて中期や長期での計画も行います。
介護事業は営利事業であり、赤字では経営はできません。経営者は先頭に立ち指示を行い、管理職は対策を提案するこの姿勢はどの企業でも同じです。
そのためには、早い情報収集と予測は必要です。
４月の実績はその成果を含めた形での評価になるでしょう。もし足りない結果であればそこで再度対応策を見直します。
とにかくただ漫然と改正がありました、その結果を見ているようではいけません。
自分が管理している事業所の数字には常に把握しておきます。収入であり人件費を含めた経費などを分析しておくことが大切です。
もう一つ加えるならば、会社や業種を超えて意見交換をしたり相談ができる人やグループを持つことは視野を広げるためにも必要だと思います。
PS：実際にこの時期にある管理者から聞いた言葉です。「決められたことだから」「３月中旬までわからないからどうしようもない」その後に愚痴が出てきます。
おまけに職員にも同じ発言をしていました。しかし、具体的な対策はありません。職員との前向きな話し合いもありません。おまけに危機感もありませんでした。
その会社の財務状況はわかりませんが、何かいい方法が無いかと考えることが必要だと感じました。若い職員の中には真剣に経営者や管理職を目指している人がいます。
所属して管理者から学ぶことは多いです。その管理者の言動を受けた職員の成長に支障が出ることが気になりました。
最後までお読みいただきありがとうございました。