こんにちは。オフィスABUの安部浩行です。
ご愛読いただきましてありがとうございます。
非常事態宣言が全都道府県に広がりました。
私が住んでいる地域は佐賀県でも福岡県に三方が隣接していますので、福岡ナンバーと久留米ナンバーの車が増えていたような気がします。
佐賀県は休業要請を行うことを決定しましたが、九州の福岡、佐賀以外6県ははしないようです。私は、人の動きを考えると福岡県と足並みを揃えることに賛成です。効果が減少してしてしまうからです。
現に、24時間対応のスポーツジムが通勤途中にありますが、駐車場をチラ見しても県外ナンバーがありました。フランチャイズで全国どこでも利用できるからでしょう。
パチンコ店やカラオケ店も関東で報道されているのとと同じ状況ではないでしょうか。
先週の非常事態宣言を受けての、介護事業所の休業状況が出てます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012384981000.html
また福岡市では介護事業所職員に対する給付金が発表されています。自治体、保険者により対応がちがいますので注意して下さい。この場合は福岡県ではありません。
http://www.joint-kaigo.com/articles/2020-04-17-2.html
頑張っていることへの評価ですので、励みになります。政令都市は、お金を持っているのか対応が早いです。東京都の休業補償、名古屋のデイサービス休業補償、福岡市の休業補償や給付金等です。地域格差がでないといいのですが。
Stay at home これが今できることですが、個人的にはストレスが溜まる人もいるでしょう。しかし、介護事業は休業ではなく営業を求められています。逆に休みたいけど休めない。
医療業界の方は、本当に大変だと思いますし我が身を犠牲にして活動されています。
その上で、院内感染が起これば謝罪会見です。(中には宴会がらみをありますが)
これがもし介護事業所で感染が起こったら、職員はどう行動するのでしょうか?
アメリカの老人ホームでは、院内の感染拡大の酷さに職員が出社を拒否し行政が入居者を保護したところもあったそうです。
さすがにそこでは定員500名の内、350人以上が感染したそうですが。もし自分の事業所で感染者が出た場合に職員の安全を補償することができるのでしょうか?
中には、生活習慣病を治療して人もいます、60歳以上の人もいます。家族の安全も考えないといけません。ただ使命感だけの問題ではないです。
今回、事前に職員の意識を調査してみたらいいではないでしょうか
職員の考え方(個性)と置かれている状況(立場)を知るために面談(ミーティング)を行うことです。その方法は
- ワンオンゼロ(無記名アンケート)
- ワンオンワン(1対1の面談)
- グループ(数名単位、9名以内)
- オール(全体、10名以上)
- ワンオンゼロは職場全体の意見を確認する方法(少数意見を含めて)
- ワンオンワンは、オープンに話をする。
- は、方向性を決める。決定事項を伝える。
この中で一番重要なの面談は2.のワンオンワンです。
もしもの想定も必要でしょう、誰も出てこなかったらなんてことも考えられます。今までに経験がないことです。雪や台風で出勤ができないから泊まり込みレベルではないのです。
医療機関系列の事業所でない場合は、専門家が派遣され指示をされると聞いています。安全に仕事ができる環境は準備されると思います。
日本ではアメリカの様な大規模な院内感染はないと思われます。個人個人でリスクの大きさは違います。
ワンオンワンについては、別の形でお話をする予定でしたが今回のコロナ対策でも必要なことだと考えました。定期と臨時とを使い分けて行うといいです。
感染対策がうまくいって、従事される方が安全で事業運営が支障なく継続できると祈っています。
コロナを通じてで、上下関係と職員間のコミニュケーションが深くなる機会を作ってください。
最後までお読みいただきありがとうございました。