この数年、介護に関連する企業のM &Aによる巨大化がセミナーや書籍で取り上げられています。SOMPOホールディングスは、職員よるバルコニーからの投げ落とし事件を起こした日本最大の有料老人ホーム運営会社である株式会社メッセージ「アミーユ」を買収し「そんぽの家」と変更し業界2位になっています。
介護業界も電器販売業界の様に、経済での言われる80対20の法則通りに2割の大手企業が業界全体の収益の8割をあげるようなるのでしょうか
大手企業は情報の入手が対応が早い、職員の育成もいい、営業力もある職員待遇もいい（よく見れる）。全国の主要都市に事業を展開していくでしょう。
今後、どう対応していくのかは経営者の姿勢だと思います
当たり前だと思われるでしょうが、経営者が取り組まないと職員は不安になります、一番大切な事です。
経営者の方が地域の方（高齢者ではなく子供や一般の住民の方との）とのコミニュケーションの機会を作り、イベントなど行いながら、住民にとのパイプを作る事です。
そのためには職員は仕事として住民の方と地域活動すること、中途半端にボランティアとかではうまくいきません、きちんと職員には勤務として活動して責任のある交流をしないといけません。経費はかかるかもしれませんが本気で取り組んでもらいたいと思います。
その中から住民の方々の介護への考え方、介護での悩みなどを把握して施設作りを行っていく、
介護事業は、価格は国が決めます。大手企業も中小企業も値段も同じです。利用者に選んでいただくため施設作りが必要です。幸いに介護はネットで買うことはできません、資本力は差があっても、実際には事業所のある地域では対等に戦うことができます。
例えば、デイサービスで高齢者が、どこにを利用するかを検討するのに、長い時間車に乗るは嫌です。近くのデイサービスでもワゴン車で5・6人を迎えに行けば一番最初に乗った方はかなり時間車の中で過ごします。近くにいいデイサービスがあればそこに行きたいと思うますし、送迎時間が短いことをアピールするすることができます。
企画やアクティビティにしても大手は全店統一のマニュアルがあり、サービス業としての取り組みをしてくるでしょう。そこは工夫して対抗する方法はいろいろとあります。デイサービスを利用している方々を分析しどんなレクリエーションがあっているのか、どうしたら喜んでくれるのかを職員で決めることができます。食事がおいしいことなども楽しみの１つになります。
経費節減ではスケールメリットの大手企業の真似はできません。（昼食の材料費とか）
でも社長や理事長がそばにいて話を聞き、声をかける事、手を握る事ができます。高齢者の方は偉い人（ここで言う経営者）が話しをしてくれたり、いっしょに行事とかに参加してくれることを大変喜びます。感謝します、ちょっとしたいつもと違うできごとに感動します。
事業所の運営に経営者や管理者がどのように取り組めるか、そしてどのような方法で地域とのコミュニケーションをとっていく発想を持てるかだと思います。
介護事業は、ノウハウはあれば儲かると時代は終わり、国からもケアマネジャーからも利用者からも選択される時代です。そのためには楽しくて信頼される事業所を目指さないといけません。
もうひとつ大切なことは、高齢者の方の事業所を決めるのに大きな影響があるのがケアマネジャーさんへのPRです、事業所の理念やコンセプトや特徴をそしてコンプライアンスをきちんとしておかないといけません。
そのために私は、わが街一番の介護事業所づくりをするコンサルをしています